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10月
事業融資は無担保
東京都中小企業制度融資（事業融資）の個人事業者向無担保無保証人融資は年利率2.1%～3.7%です。貸付期間は最大7年（運転資金）または10年（設備資金）、融資限度額は1,250万円以内、利用対象者は小規模個人事業者です。ただし、保証協会の信用保証が必要です。
消費者金融系の金融機関から事業融資を無担保で借りると、年利率は8～18%の範囲、融資限度額は250万円から1,000万円の範囲です。申し込みはインターネットでできるところがほとんどですし、即日で借り入れできますから便利です。
日本政策金融公庫の国民生活事業のマル経融資（経営改善貸付）を利用すると、無担保、無保証人で事業融資を借りることができます。融資限度額は1,500万円、年利率は1.95%、貸付期間は最長7年（運転資金）、または10年（設備資金）です。利用者は商工会議所会頭などの推薦が必要です。
公庫から無担保、無保証人で事業融資を借りた場合、事業に失敗して借りた金を返せなくなることがあります。その場合は信用保証協会が代位弁済します。一方で、借りた本人の金融情報にキズが付きます。公庫から再び事業融資を借りることはできません。
公庫から無担保、無保証人で事業融資を借りる場合、事業計画書などの書類を提出します。公庫はそれらの書類から会社の将来性を判定し、融資の返済能力を徹底的にチェックします。公庫に融資が承認されたことは、会社の将来性について折り紙付になったことになります。
日本政策金融公庫の創業融資を利用すると無担保、無保証人で事業融資が借りられます。融資限度額は1,000万円、貸付期間は最大7年（設備資金）または5年（運転資金）、利率は貸付期間により異なりますが、3～4%です。利用対象者は技術やサービスに独創性のある人です。